防衛装備品に係る調達に絡んで高級官僚が業者と癒着をし何か悪いことをしているのではないかということは、長い長い歴史があって、ずっとさかのぼればシーメンス事件というのがあり、当時は、山本権兵衛、我が薩摩の先輩ですけれども、山本権兵衛内閣が総辞職をするというぐらいの事件に発展をしているわけでございまして、これは総理としても、国民から信頼を受けなければならないというのであれば、着眼は大局ですが着手は小局ですから
これはシーメンス事件の例を引くまでもなく、ずっと昔からあるお話でございます。 ですので、これを構造的な問題としてとらえ、組織改革もあわせてやらないと、また何年か先に、これで何度目かねというようなことになりかねない。それはいろいろな既得権というものを壊すことになるのかもしれないけれども、あえてその議論はしていかねばならないものだと私は認識をしております。
シーメンス事件でみずから責任をとって、そして当時の軍隊の信頼回復に、いわゆる政治家としての命を賭して国の軍事力の回復に努めたわけですね。 同じく「なだしお」事件で、当時の瓦防衛庁長官も、やはり隊規が衰えて、そして安易な、民間の遊覧船との衝突になった。
そのときに、御存じのシーメンス事件が発覚して、当時の海軍機関少将藤井光五郎、少将ですから今の局長クラスですよ、本部長クラスですよ、彼がわいろを受け取ったということで、ちょうど大正三年ですか、一月二十三日に時事新報がこのシーメンス会社贈賄事件を報道いたしました。そして同じ月の三十一日、機関少将、先ほどの藤井光五郎が査問委員会に召喚されました。
いま一つは、ちょうどロッキード裁判で榎本さんが証言に立ちました後、この取らなかったということはこれはもう裁判にならぬから、今度は職務権限でという話が出ましたから、私はシーメンス事件のあの歴史を見ました。ちょうどシーメンスから海軍中将の松本和船政本部長がそのころ四十万円取っている。三井、シーメンス。その四十万円が三年の実刑、そして四十万九千八百円の追徴金。
あるいはシーメンス事件で山本権兵衛内閣を倒した検察庁あるいは帝人事件で齋藤内閣を倒した検察庁のいわゆる独裁的なファッショ的なその進め方に対して、国民が恐れている面も実はあるのですよ。
それから大正に入りましてシーメンス事件、これも検察の捜査と内閣の崩壊といってやはり政治が絡む。第三番目には陸軍をめぐる汚職事件。第四番目が帝人事件に関する政治の介入、これは後で帝人問題を、どうしても検察庁の物の考え方をお聞きしたいと思いますから御質問いたします。第五番目は天皇機関説問題、これは小原直さん、司法大臣としても実に謹厳実直な方でございますが、このときにも検察と政治の絡みつきがありますね。
第二番目はシーメンス事件、第三番目が陸軍をめぐる汚職事件、第四番目は帝人事件、第五番目は天皇機関説に対するもの、これに一体当時の司法省、司法大臣がどう関係したかというと、みんな指揮権発動だ。第六番目は血盟団事件の井上日召の取り扱いについて。第七番目には、いよいよこれは終戦後へ入りますが昭和電工事件。それから第八では政治と検察との争いの問題。それから第九番目はいわゆる造船疑獄と指揮権発動。
よその国は、大統領選挙にメジャーなり、あるいはロッキード、グラマンその他の軍需産業なりの献金を受けて、はでな大統領選挙戦を展開しているんだから不明朗な面がつきまとう危険性があるのは当然でありますが、日本においては、シーメンス事件以後において、このような政府、企業、アメリカぐるみのスキャンダルを続出した例はない。
あのときだってシーメンス事件は第一次戦争においてうやむやにして、いまの金にすれば二十億円ぐらいはもらっていたであろうという斎藤海軍大臣が、朝鮮には送られたが、後ではまた総理大臣になって、また後でもひどい目に遭ってはおりますけれども、何か権力を握ればどんな悪いことをやってもうやむやにできるという、この促成栽培的な、民主的基盤を持たない国における政治の間違いから、日本は取り返しのつかないような犠牲を払っているんです
大正二年の護憲運動や、大正三年のシーメンス事件において山本権兵衛内閣を国民の手によって倒した以上の崩壊が、私は憲法擁護の問題をめぐって起こること必然だと思うのでありまして、心して軍縮会議には臨んでもらいたい。外交権は内閣にある。
したがって、シーメンス事件の先例もあります。総理、どうせられますか。
本当にやっぱりいまの段階において、総理・総裁として責任を感ずるならば、かつてのシーメンス事件あるいは昭電疑獄、重要人物が逮捕されて内閣総辞職と、やっぱり具体的に行動を起こして、国民に信を問うた。これをただ単なる、反省するとか、責任を感ずるとか、こういうことでは反省の本当の気持ちがないんではなかろうか。先ほど大平大蔵大臣のやっぱり見解がテレビを流れておりました。
なるほどシーメンス事件などという大正時代の話は聞いておりますけれども、維新前の話は別といたしまして、日本が近代国家になってからこのくらい大規模な事件というのは例がないような気がする。そこで果たして現行法のもとでこのような大がかりなロッキード汚職の中心人物に対して刑事責任を追及するということが可能かどうかという心配が一つ出てくるわけです。
そのときに、これが真実だと発表するのがいいのか、それまで押さえていくのがいいのか、そうして世論を激発させていく方が、内閣が崩壊するにおいては、シーメンス事件のようにこの方が効果が上がるかもしれませんが、そこらのところどういうような見通しを持っておりますか。
○戸叶武君 御承知のように、あのシーメンス事件が起きたのは、大正三年一月二十三日における島田三郎さんの外電朗読しての衆議院の予算委員会での演説だったと思いますが、あの事件と今度の事件は非常に似ております。しかし、あのときに山本権兵衛は賄賂は一つも取っておりません。剛直な人です。
今回の事件でよく比較せられますのは、大正三年のシーメンス事件でございますが、私、先般その古い議事録をずっと見まして、ある意味において非常に感動を覚えたのであります。それは一月の二十三日に新聞で第一報が出まして、二月の十日にはもう議会で内閣糾弾の決議が出され、それが否決されるや、日比谷に集まっておった国民大会が歴史上有名なように暴動化するわけであります。
かつてのシーメンス事件のときには国防費を当時四千円ですか、これを三千円に削るということで山本権兵衛内閣は崩壊をしたという経緯があるわけでありますけれども、内閣の崩壊のことは別おいて、やはり国民にしっかりと姿勢を正すためにこのＰ２Ｊ、百六十五億三千四百万円、これを削るという考えはございませんか、そういう姿勢はありませんか。
それまでに日本の政界の中ではシーメンス事件だとか、いろいろな問題がございました。私は、これは一つは政治家個人のモラルの問題であると思います。政策はやらなきゃならぬ。
そこで、いろいろ技術も進んでおるし、それからいろいろな問題もあるし、また外国から買う場合に、かつて山本権兵衛内閣のときにシーメンス事件というのがありましたが、そういうような、いままでアメリカからほとんど買っておったのですが、そういう点の考慮は、一体大臣払われておるのかどうか。
それから大正三年でしょうか、翌年だったと思いますが、山本権兵衛内閣に対してシーメンス事件というような海軍の汚職事件が起こって、そして山本内閣打倒のためのやはり焼き打ち事件が起こったと記憶しております。それから米騒動事件とか、そういうふうに、あの三十八年の講和条約反対の暴動事件以後、ああいう集団的な暴動事件というものに対して、どういうような法条が適用されたか。
戦前の天皇制の政府でさえ、シーメンス事件、帝人事件を引き起こしたときには、当時の内閣はどうでしょう、総辞職をして国民にその罪を謝しているではないでしょうか。わが党は、佐藤総理に対して直ちに総辞職を行ない、国会を解散して、国民の厳正な審判を受けるように強く要求いたします。佐藤総理の明確な答弁をまず求めます。私は、時間の都合上、質問を一括して行ないますから、答弁を最後にお願いしたいと思います。